リスクマネジメントシリーズ

人権DDデジタルサーベイ

真に実効性のある、
人権デュー・ディリジェンスを

人権DDデジタルサーベイは、網羅的なリスク評価・
効率的な全数調査・本質的なリスクの根本解決で、
実効性の高い人権デュー・ディリジェンスを実現します。

のべ調査人数7万人超のべ調査人数7万人超
特許 2023-182973号特許 2023-182973号

Adopting company

導入企業(一部)

  • 稲畑産業株式会社
  • 大塚ホールディングス株式会社
  • kaoロゴ
  • 大和ハウス工業株式会社
  • トランスコスモス株式会社

About

人権デュー・ディリジェンスとは?

企業がサプライチェーン上を含めた事業におけるリスクを特定し、その防止・軽減を図り、
取り組みの実効性や対処法について説明・情報開示する一連の行為です。

Solutions

私たちが解決する課題

  • 何をどこまで
    調査すれば
    いいのかわからない

    • 初めての人権リスク調査で専門知識がない
    • ハラスメント調査のみを実施している
  • 広範囲かつ長期の調査は
    リソース・コスト面で
    負担が大きい

    • アウトソースに膨大な費用がかかる
    • 網羅的なヒアリングは負担大
  • 研修をしても
    効果が感じられない

    • e-ラーニングの視聴がKPI化
    • 一向にハラスメントが減らない

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Reasons

人権DDデジタル
サーベイが
選ばれる理由

  • 網羅的

    Comprehensive

    • グローバルスタンダードの26類型人権リスクを全てカバー
    • 人権リスクの「発生度」だけでなく、「理解度」まで調査することによる正確なリスク評価
  • 効率的

    Efficient

    • 本社・グループ、一部サプライチェーンを含めた一括の全数調査
    • 経年変化による持続的なモニタリング
  • 本質的

    Essential

    • 心理的安全性、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)の定量化
      によるリスクの根本原因を特定
    • 組織制度・風土の専門家による、実効的な企業変革、開示までワン
      ストップで伴走

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Seminar

無料セミナー

FAQ

よくあるご質問

導入から調査・分析にはどれくらい時間がかかりますか?

導入は4週間程度から開始が可能です。詳細の調査・分析期間は調査範囲によって変動するため、お問い合わせください。

グループ会社や取引先も対象にできますか?

可能です。その他、まずは本社から、サプライチェーンからなど範囲を限定したスモールステップでの調査も可能です。

費用はどの程度見込めばいいですか?

調査範囲・人数によって変動いたしますので、まずはお問い合わせください。

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